有価証券報告書-第159期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注1)	合計
	電力インフラ事業	社会システム事業	産業電子モビリティ事業	フィールドエンジニアリング事業	不動産 事業	小計
売上高
日本	28,692	72,713	36,984	37,678	-	176,069	10,155	186,225
アジア	16,017	17,904	10,098	287	-	44,307	363	44,671
その他	6,711	5	14,116	144	-	20,978	-	20,978
顧客との契約から生じる収益	51,421	90,623	61,199	38,110	-	241,355	10,519	251,875
その他の収益(注2)	-	-	-	-	3,171	3,171	-	3,171
外部顧客への売上高	51,421	90,623	61,199	38,110	3,171	244,527	10,519	255,046

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
2.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注1)	合計
	電力インフラ事業	社会システム事業	産業電子モビリティ事業	フィールドエンジニアリング事業	不動産 事業	小計
売上高
日本	27,041	67,762	53,739	37,486	-	186,030	9,073	195,104
アジア	20,916	19,691	7,975	461	-	49,045	407	49,453
その他	11,174	9	13,421	157	-	24,763	63	24,826
顧客との契約から生じる収益	59,132	87,464	75,136	38,105	-	259,839	9,544	269,383
その他の収益(注2)	-	-	-	-	3,195	3,195	-	3,195
外部顧客への売上高	59,132	87,464	75,136	38,105	3,195	263,034	9,544	272,578

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
2.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている電力インフラ事業、社会システム事業、産業電子モビリティ事業、フィールドエンジニアリング事業における製品の販売、サービス業務及びその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しております。
(1)製品の販売に係る収益
各事業における据付及び現地での調整作業を伴わない製品・サービスの提供について、製品の引渡し及び役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
据付及び現地での調整作業を伴う製品・サービスの提供について、製品の引渡しと当該製品の据付及び現地での調整作業を単一の履行義務として識別し、製品の据付及び現地での調整作業が完了した時点で収益を認識しております。
工事契約に係る収益のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
標準量産品の販売については、国内販売については、主に製品の引渡時点において顧客に当該製品に対する支配が移転したと判断し、また、輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転したと判断し、それぞれ収益を認識しております。
(2)サービス及びその他の販売に係る収益
サービス及びその他の販売に係る収益には、主に製品に関連した保守点検・修理修繕・維持管理などの業務に係る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しております。
収益を認識する金額は、製品又はサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映した金額としております。製品、機器、据付及び保守等の組み合わせを含む複数の要素のある取引契約については、提供された製品・サービス等が単品として独立の価値をもつ場合に、各構成要素を個別の履行義務として取扱い、各構成要素の独立販売価格の比に基づいて取引価格を配分しております。
また、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね4か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	71,411	80,393
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	80,393	78,114
契約資産(期首残高)	21,882	20,413
契約資産(期末残高)	20,413	30,000
契約負債(期首残高)	15,462	11,819
契約負債(期末残高)	11,819	16,534

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、11,691百万円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(例えば、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,444百万円であります。
契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該財・サービスに関する対価は、契約条件に従い、請求が可能となった時期に請求し、回収予定時期に受領しております。
契約負債は、履行義務が充足する時期に収益を認識する顧客との契約内容について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(例えば、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	113,085	138,103
1年超2年以内	57,445	71,189
2年超	37,478	34,944
合計	208,009	244,237