有価証券報告書-第161期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
(1)MEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDに係る資産グループにおける固定資産の減損損失の認識の要否
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当連結会計年度において、インドにおいて変圧器の製造・販売事業を営むMEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDにおいては、不透明な経済環境による需要の減退等により、支配獲得時の同社の事業計画に比して進捗が遅れていることから、同社にのれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎とした、売上高、売上総利益率、将来の成長率等や、のれんを含む資産グループの経済的残存使用年数経過時点における主要な資産の回収可能価額の測定に用いる割引率を主要な仮定として織り込んでおります。
これらの仮定は将来の事業環境の変化等により高い不確実性を伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)MEIDEN (HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.における固定資産の減損損失
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資金生成単位に減損の兆候があると認められる場合には、減損テストを実施し、減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
前連結会計年度において、中国においてEV用モーター・インバーターの製造及び販売事業を営むMEIDEN (HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.においては、中国市場におけるEV事業の環境変化等により、開業時の同社の事業計画に比して進捗が遅れていることから、資金生成単位に減損の兆候があると判断し、減損テストを実施しました。同社は減損テストにおける回収可能価額を使用価値により算定しております。使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎とし、EVメーカーからの受注台数見込みや対象とする市場の成長率や割引率等を主要な仮定として織り込んでおります。
これらの仮定は将来の事業環境の変化等により高い不確実性を伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3)工事契約に係る収益認識
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約に係る収益のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
また、工事原価総額の見積りは、工事実行予算を基礎としており、工事実行予算の適切な作成及び適時の見直しに関する判断は工事原価総額の見積りに重要な影響を生じさせる可能性があります。
これらの仮定は工事の進捗等に伴い変動する場合があるため、その結果として工事契約に係る収益の測定に重要な影響を及ぼす可能性があります。
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
(1)MEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDに係る資産グループにおける固定資産の減損損失の認識の要否
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 2,261 | 2,224 |
| のれん | 1,282 | 685 |
| その他無形固定資産 | 74 | 41 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当連結会計年度において、インドにおいて変圧器の製造・販売事業を営むMEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDにおいては、不透明な経済環境による需要の減退等により、支配獲得時の同社の事業計画に比して進捗が遅れていることから、同社にのれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎とした、売上高、売上総利益率、将来の成長率等や、のれんを含む資産グループの経済的残存使用年数経過時点における主要な資産の回収可能価額の測定に用いる割引率を主要な仮定として織り込んでおります。
これらの仮定は将来の事業環境の変化等により高い不確実性を伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)MEIDEN (HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.における固定資産の減損損失
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 7,967 | 7,350 |
| 無形固定資産 | 0 | 0 |
| 投資その他の資産 | 9 | 2 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資金生成単位に減損の兆候があると認められる場合には、減損テストを実施し、減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
前連結会計年度において、中国においてEV用モーター・インバーターの製造及び販売事業を営むMEIDEN (HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.においては、中国市場におけるEV事業の環境変化等により、開業時の同社の事業計画に比して進捗が遅れていることから、資金生成単位に減損の兆候があると判断し、減損テストを実施しました。同社は減損テストにおける回収可能価額を使用価値により算定しております。使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎とし、EVメーカーからの受注台数見込みや対象とする市場の成長率や割引率等を主要な仮定として織り込んでおります。
これらの仮定は将来の事業環境の変化等により高い不確実性を伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3)工事契約に係る収益認識
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | 64,962 | 64,251 |
| 売上原価 | 51,881 | 49,026 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約に係る収益のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
また、工事原価総額の見積りは、工事実行予算を基礎としており、工事実行予算の適切な作成及び適時の見直しに関する判断は工事原価総額の見積りに重要な影響を生じさせる可能性があります。
これらの仮定は工事の進捗等に伴い変動する場合があるため、その結果として工事契約に係る収益の測定に重要な影響を及ぼす可能性があります。