日立工機（6581）の包括利益の推移 - 全期間
連結
- 2010年6月30日
- -19億2500万
- 2010年9月30日 -43.9%
- -27億7000万
- 2010年12月31日 -28.09%
- -35億4800万
- 2011年3月31日
- -20億2900万
- 2011年6月30日
- -4000万
- 2011年9月30日 -999.99%
- -17億1500万
- 2011年12月31日
- -8億5200万
- 2012年3月31日
- 29億2800万
- 2012年6月30日
- -16億3400万
- 2012年9月30日
- -6億3900万
- 2012年12月31日
- 53億1900万
- 2013年3月31日 +98.44%
- 105億5500万
- 2013年6月30日 -78.89%
- 22億2800万
- 2013年9月30日 +29.4%
- 28億8300万
- 2013年12月31日 +133.78%
- 67億4000万
- 2014年3月31日 +3.19%
- 69億5500万
- 2014年6月30日 -97.58%
- 1億6800万
- 2014年9月30日 +999.99%
- 44億600万
- 2014年12月31日 +110.05%
- 92億5500万
- 2015年3月31日 +3.57%
- 95億8500万
有報情報
- #1 業績等の概要
- (退職給付に係る費用)2017/06/27 15:01
日本基準では、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その他の包括利益累計額で繰延られ、将来の一定期間にわたり償却され純損益で認識される。一方、IFRSでは、数理計算上の差異はその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は純損益として認識することが要求されている。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、当連結会計年度では売上原価、販売費及び一般管理費の合計が6千4百万円減少している。
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