無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額121百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、全社費用124百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額113百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、全社資産123百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2017/06/27 15:12

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△2,931百万円には、セグメント間取引消去△74百万円、全社費用△2,857百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び製造間接費の配賦差額です。
(2) セグメント資産の調整額34,605百万円には、セグメント間取引消去△3,122百万円、全社資産37,728百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。
(3) 減価償却費の調整額94百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、全社費用105百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△42百万円には、セグメント間取引消去△115百万円、全社資産73百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれており
ます。2017/06/27 15:12

#3 業績等の概要

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益17,899百万円及び減価償却費2,870百万円に、仕入債務の減少1,554百万円、法人税等の支払額4,593百万円などの要因を加減算した結果、合計で16,422百万円の収入(前期比3,429百万円の収入減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出4,570百万円、短期貸付金の増加19,992百万円などにより、合計で24,207百万円の支出(前期比21,396百万円の支出増加)となりました。以上により、フリーキャッシュ・フローは7,784百万円のマイナス(前期比24,825百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金による資金調達1,460百万円、配当金の支払い2,351百万円などにより、合計で910百万円の支出(前期比2,087百万円の支出減少)となりました。

2017/06/27 15:12

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類	金額
中国北京市	ガス絶縁開閉装置生産	構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品無形固定資産	62百万円

上記、62百万円全額を事業構造改善費用として表示しております(※9参照)。
当社グループは、原則として、事業用資産については拠点別・事業グループ別にグルーピングを行っております。

2017/06/27 15:12

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「為替差損益(△は益)」8百万円、「その他」492百万円は、「固定資産除却損」56百万円、「その他」444百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記しておりました「有形及び無形固定資産の売却による収入」及び「投資有価証券の売却による収入」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。また「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「短期貸付金の純増減額(△は増加)」は、金額の重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形及び無形固定資産の売却による収入」794百万円、「投資有価証券の売却による収入」299百万円、「その他」△87百万円は、「短期貸付金の純増減額(△は増加)」△8百万円、「その他」1,014百万円として組替えております。

2017/06/27 15:12

#6 設備投資等の概要

電力機器事業においては、電力機器製造ラインの能力増強や効率化を目的とした投資、工場などの耐震補強工事、タイの子会社である「日新電機タイ株式会社」での設備増強などに対し2,711百万円の投資を行いました。ビーム・真空応用事業においては、「日新イオン機器株式会社」の滋賀工場拡張など1,395百万円の投資を行いました。新エネルギー・環境事業においては、325百万円の投資を行いました。ライフサイクルエンジニアリング事業においては、468百万円の投資を行いました。上記以外に全社資産及びセグメント間取引消去があります。なお、所要資金は自己資金及び借入金によっております。
(注) 有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の工事ベース数値です。消費税等は含まれておりません。

2017/06/27 15:12

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。また、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。2017/06/27 15:12