有価証券報告書-第159期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※6 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
上記、62百万円全額を事業構造改善費用として表示しております(※9参照)。
当社グループは、原則として、事業用資産については拠点別・事業グループ別にグルーピングを行っております。
連結子会社である北京宏達日新電機有限公司が所有している資産について、事業環境の急激な悪化に対応するための事業構造の抜本的な見直しに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失62百万円を計上しております。その内訳は、構築物14百万円、機械装置及び運搬具32百万円、工具、器具及び備品2百万円、無形固定資産12百万円です。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、ゼロとして評価しております。
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 中国北京市 | ガス絶縁開閉装置生産 | 構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 無形固定資産 | 62百万円 |
上記、62百万円全額を事業構造改善費用として表示しております(※9参照)。
当社グループは、原則として、事業用資産については拠点別・事業グループ別にグルーピングを行っております。
連結子会社である北京宏達日新電機有限公司が所有している資産について、事業環境の急激な悪化に対応するための事業構造の抜本的な見直しに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失62百万円を計上しております。その内訳は、構築物14百万円、機械装置及び運搬具32百万円、工具、器具及び備品2百万円、無形固定資産12百万円です。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、ゼロとして評価しております。