流動資産

有報情報

#1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
現金及び預金勘定	10,868百万円	13,300百万円
流動資産の「その他」に含まれる有価証券	59 〃	58 〃
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△481 〃	△421 〃

2019/06/19 14:59

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5.8%増加し、162,426百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ5.1%増加し、117,664百万円となりました。これは、翌第1四半期での売上案件の増加によりたな卸資産が増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ7.7%増加し、44,762百万円となりました。これは、投資有価証券は政策保有株式の売却や株価下落により時価会計による含み益の減少となりましたが、日本やタイにおいて土地・建物及び構築物の新規取得などにより減価償却費などとのネットで有形固定資産が増加となったことなどによるものです。

2019/06/19 14:59

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,923百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」687百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,235百万円に含めて表示しており、変更前と比べて総資産が687百万円減少しております。
(貸借対照表)

2019/06/19 14:59

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,940百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」476百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,229百万円に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が476百万円減少しております。

2019/06/19 14:59