研究開発費

有報情報

#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

2019/06/19 14:59

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※4 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)		当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
給料手当賞与	8,269	百万円	8,335	百万円
研究開発費	5,145	〃	6,173	〃
運送費	1,833	〃	1,711	〃

2019/06/19 14:59

#3 研究開発活動

全社としては、各分野の先の展開を見据え、電力品質の維持・向上や電力機器の保全を高度化する技術、FPD(フラットパネルディスプレイ)にかかわる半導体薄膜の製造技術、並びに各分野にかかわる材料の評価技術の研究開発等を進めております。
当連結会計年度の研究開発費は売上高の6.3%にあたる7,922百万円で、そのセグメントごとの金額は、電力機器事業750百万円、ビーム・真空応用事業4,107百万円、新エネルギー・環境事業482百万円、全社2,582百万円です。
主な成果は次のとおりです。

2019/06/19 14:59

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
退職給付信託	276 〃	277 〃
研究開発費	194 〃	241 〃
たな卸資産評価損	208 〃	229 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/19 14:59

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
たな卸資産評価損	869 〃	985 〃
研究開発費	514 〃	759 〃
売上原価	713 〃	686 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/19 14:59

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上原価は、前連結会計年度より2.9%減少し、84,189百万円となり、売上原価率は、前連結会計年度より1.6ポイント改善し、66.7%となりました。
販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加などで前連結会計年度より5.2%増加し、25,553百万円となりました。
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度より2.6%増加し、16,444百万円となりました。

2019/06/19 14:59