有価証券報告書-第161期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,533百万円	1,609百万円
未払賞与	1,055 〃	1,143 〃
たな卸資産評価損	869 〃	985 〃
研究開発費	514 〃	759 〃
売上原価	713 〃	686 〃
減価償却費	648 〃	591 〃
税務上の繰越欠損金	241 〃	346 〃
退職給付信託	276 〃	277 〃
未実現利益	219 〃	255 〃
その他	2,108 〃	1,597 〃
繰延税金資産小計	8,181百万円	8,253百万円
評価性引当額	△1,156百万円	△1,161百万円
繰延税金資産合計	7,024百万円	7,091百万円
繰延税金負債
在外子会社留保利益	928百万円	916百万円
その他有価証券評価差額金	1,319 〃	882 〃
退職給付に係る資産	287 〃	390 〃
固定資産圧縮積立金	247 〃	246 〃
その他	11 〃	9 〃
繰延税金負債合計	2,794百万円	2,445百万円
繰延税金資産の純額	4,229百万円	4,645百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.5%
(調整)
評価性引当額の増減	△1.5%	0.0%
試験研究費の税額控除	△3.7〃	△4.5〃
在外連結子会社の税率差異	△1.6〃	△1.0〃
子会社への投資に係る一時差異	△3.3〃	△0.1〃
その他	1.9〃	1.3〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.6%	26.2%