有価証券報告書-第157期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	1,150百万円	958百万円
未払賞与	1,002 〃	881 〃
繰越欠損金	849 〃	869 〃
売上原価	1,019 〃	843 〃
退職給付信託	569 〃	748 〃
環境対策引当金	818 〃	732 〃
退職給付に係る負債	2,940 〃	731 〃
減価償却費	495 〃	555 〃
研究開発費	555 〃	539 〃
未実現利益	224 〃	218 〃
有価証券評価損	247 〃	200 〃
その他	1,564 〃	1,259 〃
繰延税金資産小計	11,437百万円	8,539百万円
評価性引当額	△3,358 〃	△3,153 〃
繰延税金資産合計	8,078百万円	5,385百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	811百万円	1,229百万円
在外子会社留保利益	810 〃	991 〃
固定資産圧縮積立金	284 〃	256 〃
その他	41 〃	94 〃
繰延税金負債合計	1,947百万円	2,571百万円
繰延税金資産の純額	6,130百万円	2,814百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%	35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.2%	1.7%
評価性引当額の増減	△0.0〃	1.9〃
試験研究費の税額控除	△5.6〃	△3.8〃
給与等支給額増加の税額控除	―〃	△1.3〃
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	2.8〃	1.5〃
在外連結子会社の税率差異	△0.7〃	△1.3〃
海外留保利益	1.1〃	2.1〃
外国源泉税	0.7〃	1.2〃
繰越欠損金消滅	0.6〃	1.7〃
その他	1.3〃	1.3〃
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	40.3%	40.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.5%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が289百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が305百万円、その他有価証券評価差額金額が127百万円、退職給付に係る調整累計額が108百万円それぞれ増加しております。