有価証券報告書-第158期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	731百万円	1,840百万円
未払賞与	881 〃	1,004 〃
たな卸資産評価損	958 〃	943 〃
環境対策引当金	732 〃	662 〃
売上原価	843 〃	657 〃
研究開発費	539 〃	529 〃
繰越欠損金	869 〃	522 〃
退職給付信託	748 〃	503 〃
減価償却費	555 〃	435 〃
未実現利益	218 〃	230 〃
その他	1,487 〃	1,612 〃
繰延税金資産小計	8,567百万円	8,943百万円
評価性引当額	△3,181 〃	△1,988 〃
繰延税金資産合計	5,385百万円	6,954百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,229百万円	819百万円
在外子会社留保利益	991 〃	797 〃
固定資産圧縮積立金	256 〃	243 〃
その他	94 〃	18 〃
繰延税金負債合計	2,571百万円	1,878百万円
繰延税金資産の純額	2,814百万円	5,076百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%	33.0%
(調整)
評価性引当額の増減	2.2%	△5.4%
試験研究費の税額控除	△3.9〃	△3.2〃
給与等支給額増加の税額控除	△1.3〃	△1.1〃
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	1.6〃	1.6〃
在外連結子会社の税率差異	△1.2〃	△1.1〃
海外留保利益	2.1〃	△1.7〃
その他	6.3〃	3.8〃
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	41.3%	25.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものは30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が276百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が207百万円、その他有価証券評価差額金額が43百万円、退職給付に係る調整累計額が112百万円それぞれ増加しております。