有価証券報告書-第156期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,498百万円	―百万円
退職給付に係る負債	― 〃	2,940 〃
たな卸資産評価損	1,158 〃	1,150 〃
売上原価	597 〃	1,019 〃
未払賞与	898 〃	1,002 〃
繰越欠損金	748 〃	849 〃
環境対策引当金	818 〃	818 〃
退職給付信託	560 〃	569 〃
研究開発費	557 〃	555 〃
減価償却費	375 〃	495 〃
製品保証引当金	308 〃	271 〃
有価証券評価損	208 〃	247 〃
受注損失引当金	180 〃	234 〃
未払事業税	115 〃	228 〃
未実現利益	229 〃	224 〃
貸倒引当金	236 〃	206 〃
資産除去債務	120 〃	118 〃
その他	689 〃	504 〃
繰延税金資産小計	9,302百万円	11,437百万円
評価性引当額	△3,521 〃	△3,358 〃
繰延税金資産合計	5,781百万円	8,078百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	543百万円	811百万円
在外子会社留保利益	713 〃	810 〃
固定資産圧縮積立金	267 〃	284 〃
前払年金費用	827 〃	― 〃
その他	54 〃	41 〃
繰延税金負債合計	2,406百万円	1,947百万円
繰延税金資産の純額	3,375百万円	6,130百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%	37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.0%	2.2%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.9〃	△0.3〃
住民税均等割	0.9〃	0.6〃
評価性引当額の増減	8.2〃	△0.0〃
試験研究費等税額控除	△4.9〃	△5.6〃
復興特別法人税分の税率差異	0.6〃	2.8〃
在外連結子会社の税率差異	△2.9〃	△0.7〃
海外留保利益	3.0〃	1.1〃
その他	3.8〃	2.3〃
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	46.7%	40.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.9%から35.5%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が189百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が189百万円増加しております。