有価証券報告書-第161期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	903百万円	918百万円
未払賞与	737 〃	760 〃
関係会社株式・出資金評価損	311 〃	311 〃
減価償却費	331 〃	294 〃
退職給付信託	276 〃	277 〃
研究開発費	194 〃	241 〃
たな卸資産評価損	208 〃	229 〃
その他	1,660 〃	1,370 〃
繰延税金資産小計	4,623百万円	4,402百万円
評価性引当額	△745 〃	△709 〃
繰延税金資産合計	3,878百万円	3,692百万円
繰延税金負債
前払年金費用	1,075百万円	1,282百万円
その他有価証券評価差額金	1,318 〃	882 〃
固定資産圧縮積立金	247 〃	246 〃
その他	1 〃	0 〃
繰延税金負債合計	2,643百万円	2,412百万円
繰延税金資産の純額	1,235百万円	1,280百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△16.0%	△9.2%
試験研究費の税額控除	△2.6〃	△2.3〃
給与等支給額増加の税額控除	―	△0.5〃
評価性引当額の増減	△7.5〃	△0.3〃
外国源泉税	1.0〃	0.5〃
その他	1.1〃	0.4〃
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	6.8%	19.1%