有価証券報告書-第156期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式・出資金評価損	1,715百万円	1,228百万円
退職給付引当金	1,131 〃	1,088 〃
環境対策引当金	818 〃	818 〃
未払賞与	630 〃	748 〃
退職給付信託	560 〃	569 〃
たな卸資産評価損	477 〃	488 〃
研究開発費	336 〃	269 〃
貸倒引当金	158 〃	239 〃
減価償却費	207 〃	237 〃
有価証券評価損	190 〃	230 〃
受注損失引当金	166 〃	211 〃
関係会社事業損失引当金	― 〃	183 〃
売上原価	153 〃	145 〃
資産除去債務	113 〃	110 〃
未払社会保険料	89 〃	108 〃
その他	478 〃	423 〃
繰延税金資産小計	7,229百万円	7,100百万円
評価性引当額	△3,753 〃	△3,451 〃
繰延税金資産合計	3,475百万円	3,649百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	543百万円	811百万円
前払年金費用	703 〃	596 〃
固定資産圧縮積立金	267 〃	284 〃
特別償却準備金	22 〃	17 〃
繰延税金負債合計	1,536百万円	1,708百万円
繰延税金資産の純額	1,939百万円	1,940百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%	37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.4%	0.8%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△26.5〃	△10.7〃
住民税均等割	1.7〃	0.7〃
評価性引当額の増減	27.7〃	△5.3〃
試験研究費等税額控除	△6.4〃	△4.2〃
外国源泉税	2.0〃	0.9〃
復興特別法人税分の税率差異	2.8〃	2.0〃
子会社合併による影響額	―〃	2.1〃
その他	4.9〃	1.7〃
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	45.5%	25.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.9%から35.5%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が83百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が82百万円増加しております。