有価証券報告書-第157期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式・出資金評価損	1,228百万円	1,098百万円
退職給付信託	569 〃	748 〃
環境対策引当金	818 〃	732 〃
退職給付引当金	1,088 〃	704 〃
未払賞与	748 〃	683 〃
たな卸資産評価損	488 〃	399 〃
関係会社整理損失引当金	― 〃	333 〃
減価償却費	237 〃	328 〃
貸倒引当金	239 〃	294 〃
有価証券評価損	230 〃	200 〃
研究開発費	269 〃	200 〃
その他	1,182 〃	910 〃
繰延税金資産小計	7,100百万円	6,633百万円
評価性引当額	△3,451 〃	△3,288 〃
繰延税金資産合計	3,649百万円	3,344百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	811百万円	1,228百万円
前払年金費用	596 〃	1,197 〃
固定資産圧縮積立金	284 〃	256 〃
その他	17 〃	13 〃
繰延税金負債合計	1,708百万円	2,695百万円
繰延税金資産の純額	1,940百万円	648百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%	35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.8%	1.2%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△10.7〃	△11.6〃
評価性引当額の増減	△5.3〃	2.5〃
試験研究費の税額控除	△4.2〃	△2.3〃
給与等支給額増加の税額控除	―〃	△1.3〃
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	2.0〃	2.3〃
外国源泉税	0.9〃	1.4〃
その他	4.5〃	△0.9〃
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	25.9%	26.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.5%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が35百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が162百万円、その他有価証券評価差額金額が127百万円それぞれ増加しております。