(3) 減価償却費の調整額86百万円には、セグメント間取引消去△19百万円、全社費用106百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額222百万円には、セグメント間取引消去△41百万円、全社資産263百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△2,135百万円には、セグメント間取引消去53百万円、全社費用△2,189百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び製造間接費の配賦差額です。
(2) セグメント資産の調整額40,417百万円には、セグメント間取引消去△1,155百万円、全社資産41,572百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。
(3) 減価償却費の調整額119百万円には、セグメント間取引消去△22百万円、全社費用141百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58百万円は全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれており
ます。2021/06/18 13:16

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。また、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
土地	44百万円	―百万円
土地使用権	204 〃	― 〃

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金	698 〃	862 〃
固定資産圧縮積立金	222 〃	221 〃
その他	1 〃	6 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金	698 〃	862 〃
固定資産圧縮積立金	222 〃	221 〃
その他	46 〃	5 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/18 13:16

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ11.8%増加し、131,467百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金は減少しましたが、現金及び預金が増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ8.5%増加し、48,942百万円となりました。これは、退職給付に係る資産が増加したことや日本において建物及び構築物の新規取得などにより減価償却費などとのネットで有形固定資産が増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ14.7%増加し、56,548百万円となりました。

2021/06/18 13:16

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社出資金の売却による収入」は、当連結会計年度において発生しておりません。このため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記をしております。前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形及び無形資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の、「関係会社出資金の売却による収入」133百万円、「有形及び無形固定資産の売却による収入」402百万円、「その他」47百万円は、「投資有価証券の売却による収入」5百万円、「その他」578百万円として組み替えております。

2021/06/18 13:16

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…主として総平均法
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

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