有価証券報告書-第142期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国をはじめアジア新興国景気の下振れ懸念や米国の政権交代、英国のEU離脱による欧州の政治情勢等がもたらした世界経済への影響を受けつつも、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のもと、当社グループでは、主要製品の市場において新エネルギー関連の需要と一部電力会社による次世代配電網構築の動きが継続したことにより、当連結会計年度の売上高は23,571百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
損益面につきましては、売上高が堅調な推移を維持したものの、プロダクトミックスの影響等により、営業利益は2,787百万円(同13.5%減)、経常利益は2,880百万円(同10.7%減)となりました。
一方で、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴い法人税等調整額を計上したことにより、2,738百万円(同27.1%増)となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、製品区分別の売上状況を示すと以下のとおりであります。
「電子制御器」
電磁開閉器につきましては、空調業界を中心に順調に推移し、前年同期並の売上高となりました。
電力会社向け配電自動化用子局につきましては、新エネルギー関連設備の増大を背景に計測機能を付加した製品投入の効果が継続しており、売上増となりました。
その結果、電子制御器全体の売上高は4,894百万円(同2.7%増)となりました。
「配電用自動開閉器」
主力製品である波及事故防止機器(通称SOG開閉器)につきましては、工場構内の設備更新や新エネルギー関連における需要が継続したものの、民間設備投資抑制の影響を受け、売上減となりました。
また、電力会社向け配電用自動開閉器につきましても、新エネルギー関連や次世代配電網構築に対応した製品を投入しましたが、需要が伸び悩み、売上減となりました。
その結果、配電用自動開閉器全体の売上高は11,585百万円(同4.2%減)となりました。
「配電盤及びシステム機器」
配電盤につきましては、化学プラント設備関連が堅調に推移したほか、高圧盤市場における地道な深耕開拓が功を奏し、売上増となりました。
システム機器及び水処理機器につきましては、地場公共案件や畜産関係の案件において、前年同期並の売上高となりました。
その結果、配電盤及びシステム機器全体の売上高は3,520百万円(同14.9%増)となりました。
「その他」
産業機器や自動車業界において引き続き堅調な動きが見られ、金属加工分野や樹脂成形部品等の売上高は3,569百万円(同8.6%増)となりました。
なお、上記の金額は、消費税等抜きで表示しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ642百万円増加し、当連結会計年度末には5,759百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,661百万円(前年同期は1,470百万円の収入)となりました。これは主に売上債権の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,380百万円(前年同期は507百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は609百万円(前年同期は801百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出等によるものであります。