固定資産
連結
- 2013年3月31日
- 36億6952万
- 2014年3月31日 -2.87%
- 35億6409万
個別
- 2013年3月31日
- 40億4120万
- 2014年3月31日 -9.47%
- 36億5830万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2016/06/29 11:06
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2016/06/29 11:06
(ア)有形固定資産
主として、サーバー等事務機器(工具器具備品)であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 7~50年
機械装置及び運搬具 5~7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 11:06 - #4 担保に供している資産の注記
- 担保に供している資産2016/06/29 11:06
担保に係る債務前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 有形固定資産 843,141千円 779,074千円 投資有価証券 156,850 166,397
- #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2016/06/29 11:06
(単位:千円) - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/29 11:06
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 減価償却費 55,794 52,324 固定資産未実現利益 21,526 24,701 退職給付信託 163,479 109,176
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 47,862千円 55,793千円 固定資産-繰延税金資産 65,900 72,894 流動負債-その他 7 13 - #7 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2016/06/29 11:06
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変更計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。 - #8 製造原価明細書(連結)
- ※3.他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。2016/06/29 11:06
※4.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。項目 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 固定資産(千円) 37,902 45,927
項目 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 未収入金 (部品の有償支給等)(千円) 934,527 807,720 固定資産(千円) 106,188 180,095 経費(千円) 11,468 9,744 - #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (資産)2016/06/29 11:06
当連結会計年度末における流動資産は13,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ657百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は3,564百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産「その他」に計上している保険積立金が減少したことによるものであります。
この結果、総資産は17,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ551百万円増加いたしました。 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 2~11年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 11:06