訂正有価証券報告書-第139期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、偶発事象などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は13,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ657百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は3,564百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産「その他」に計上している保険積立金が減少したことによるものであります。
この結果、総資産は17,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ551百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は7,586百万円となり、前連結会計年度末に比べ259百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。固定負債は2,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ655百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は10,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ396百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は7,186百万円となり、前連結会計年度末に比べ948百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(4)経営成績の分析
(売上高)
新エネルギー関連の需要に加え、公共投資や民間設備投資の需要が増加したことなどにより売上が増加し、当連結会計年度の売上高は18,949百万円となり、前連結会計年度に比べ1,648百万円増加いたしました。
製品区分別の売上状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載されているとおりであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は1,263百万円となり、前連結会計年度に比べ628百万円増加いたしました。主な要因は売上総利益の増加(722百万円)によるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は1,417百万円となり、前連結会計年度に比べ661百万円増加いたしました。主な要因は営業利益の増加(628百万円)によるものであります。
(当期純利益)
当連結会計年度の当期純利益は956百万円となり、前連結会計年度に比べ459百万円増加いたしました。主な要因は経常利益の増加(661百万円)によるものであります。