訂正有価証券報告書-第141期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、偶発事象などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は16,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ553百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。固定資産は4,324百万円となり、前連結会計年度末に比べ246百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は21,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ800百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は7,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ515百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が減少したことによるものであります。固定負債は2,679百万円となり、前連結会計年度末に比べ193百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は10,288百万円となり、前連結会計年度末に比べ709百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は10,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,509百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(4)経営成績の分析
(売上高)
新エネルギー関連や一部電力会社による次世代配電網構築の動きが継続していることから、当連結会計年度の売上高は23,208百万円となり、前連結会計年度に比べ1,482百万円増加いたしました。
製品区分別の売上状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載されているとおりであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は3,223百万円となり、前連結会計年度に比べ617百万円増加いたしました。主な要因は売上総利益の増加(666百万円)によるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は3,226百万円となり、前連結会計年度に比べ391百万円増加いたしました。主な要因は営業利益の増加(617百万円)によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2,154百万円となり、前連結会計年度に比べ133百万円減少いたしました。主な要因は法人税等合計の増加(294百万円)によるものであります。