四半期報告書-第140期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税による個人消費の低迷や円安による物価の上昇等の不安材料はあるものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等により雇用環境や企業収益の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移しております。
このような状況のもと、当社グループでは、新エネルギー関連の需要や電力業界で次世代配電網構築の動きが引き続き活発であったことにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は15,493百万円(前年同四半期比13.3%増)となりました。
損益面につきましては、売上高が堅調に推移したことによる操業度の向上や費用の削減等の取り組みにより、営業利益は1,795百万円(前年同四半期比88.8%増)、経常利益は1,969百万円(前年同四半期比82.3%増)となりました。また、四半期純利益は1,374百万円(前年同四半期比53.6%増)となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、製品区分別の売上状況を示すと以下のとおりであります。
「電子制御器」
電磁開閉器につきましては、国内外の空調向け需要が回復せず売上減となりましたが、電力会社向け配電自動化用子局につきましては、新製品投入の効果が継続しており売上増となりました。
その結果、電子制御器全体の売上高は3,286百万円(前年同四半期比36.0%増)となりました。
「配電用自動開閉器」
主力の波及事故防止機器(通称SOG開閉器)につきましては、リニューアル需要及び太陽光発電連系用が引き続き好調であったことから売上増となりました。
また、電力会社向け配電用自動開閉器につきましても、新エネルギー関連の需要及び次世代配電網構築の動きが継続しており売上増となりました。
その結果、配電用自動開閉器全体の売上高は8,371百万円(前年同四半期比20.4%増)となりました。
「配電盤およびシステム機器」
配電盤につきましては、石油業界を中心としたプラント設備関連の需要が継続しており売上増となりました。
一方、水処理機器につきましては、新規物件が少なく売上減となりました。また、システム機器につきましても、前期に大型物件があったことの反動で売上減となり、その結果、配電盤およびシステム機器全体の売上高は1,719百万円(前年同四半期比25.6%減)となりました。
「その他」
産業機械や自動車業界が好調を維持しており、金属加工分野や樹脂成形部品の売上が引き続き堅調に推移し、売上高は2,115百万円(前年同四半期比6.2%増)となりました。
なお、上記の金額は、消費税抜きで表示しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は14,497百万円となり、前連結会計年度末に比べ499百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。固定資産は3,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ297百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は18,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ797百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は7,267百万円となり、前連結会計年度末に比べ318百万円減少いたしました。これは主に賞与引当金が減少したことによるものであります。固定負債は2,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は10,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ259百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は8,243百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,056百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、132百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。