四半期報告書-第140期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動による影響が見られたものの、政府主導による経済・財政政策を背景に企業収益や設備投資意欲が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のもと、当社グループでは、新エネルギー関連の需要や電力業界で次世代配電網構築の動きがあったことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,534百万円(前年同四半期比22.3%増)となりました。
損益面につきましては、外部委託業務の内製化や徹底したコストダウン、生産性向上などにグループ一丸となって取り組んだ結果、営業利益は384百万円(前年同四半期比283.3%増)、経常利益は411百万円(前年同四半期比161.0%増)となりました。また、四半期純利益は352百万円(前年同四半期比160.9%増)となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、製品区分別の売上状況を示すと以下のとおりであります。
「電子制御器」
電磁開閉器につきましては、海外向けの需要が一時的に減少したことにより売上減となりました。
一方、電力会社向け配電自動化用子局につきましては、新製品投入の効果が継続しており売上増となりました。
その結果、電子制御器全体の売上高は919百万円(前年同四半期比38.9%増)となりました。
「配電用自動開閉器」
主力の波及事故防止機器(通称SOG開閉器)につきましては、リニューアル需要及び太陽光発電連系用の需要は継続していますが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動があり売上減となりました。
一方、電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、新エネルギー関連の需要及び次世代配電網構築の動きがあり売上増となりました。
その結果、配電用自動開閉器全体の売上高は2,445百万円(前年同四半期比28.5%増)となりました。
「配電盤およびシステム機器」
配電盤につきましては、石油業界を中心としたプラント設備関連の受注が伸び、売上増となりました。また、水処理機器につきましても、新規物件があり売上増となりました。
一方、システム機器につきましては、前期に大型物件があったことの反動で売上減となりました。
その結果、配電盤およびシステム機器全体の売上高は537百万円(前年同四半期比0.4%増)となりました。
「その他」
産業機械や自動車業界の好調を受け、金属加工分野や樹脂成形部品の売上が引き続き堅調に推移し、売上高は632百万円(前年同四半期比4.1%増)となりました。
なお、上記の金額は、消費税抜きで表示しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は13,508百万円となり、前連結会計年度末に比べ489百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。固定資産は3,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は17,272百万円となり、前連結会計年度末に比べ289百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は7,145百万円となり、前連結会計年度末に比べ440百万円減少いたしました。これは主に賞与引当金が減少したことによるものであります。固定負債は2,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は10,072百万円となり、前連結会計年度末に比べ302百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は7,199百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、43百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。