固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、サーバー等事務機器(工具器具備品)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 7～50年
機械装置及び運搬具 5～7年
(2)無形固定資産 定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/29 11:02

#4 担保に供している資産の注記（連結）

上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しておりますが、子会社に係る有形固定資産については、当連結会計年度末現在対応する債務はありません。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
減価償却費	47,018		48,222
固定資産未実現利益	24,533		24,040
出資金評価損	23,886		-

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	359,621千円		339,595千円
固定資産-繰延税金資産	179,394		788,632
固定負債-繰延税金負債	2,265		2,418

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 製造原価明細書（連結）

※3.他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
固定資産(千円)	135,279	40,437

※4.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
未収入金 (部品の有償支給等)(千円)	1,146,270	1,427,301
固定資産(千円)	326,522	299,294
経費(千円)	23,251	66,716

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は17,264百万円となり、前連結会計年度末に比べ552百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は5,596百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,271百万円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は22,860百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,823百万円増加いたしました。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 2～11年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 11:02