有価証券報告書-第142期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	688,987千円		753,016千円
役員退職慰労引当金	3,871		4,763
賞与引当金	213,702		213,221
棚卸資産未実現利益	17,606		16,147
減価償却費	47,018		48,222
固定資産未実現利益	24,533		24,040
出資金評価損	23,886		-
その他	213,539		197,389
繰延税金資産小計	1,233,145		1,256,801
評価性引当額	△665,079		△87,836
繰延税金資産合計	568,066		1,168,965
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31,315		△43,156
繰延税金負債合計	△31,315		△43,156
繰延税金資産(負債)の純額	536,750		1,125,809

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	359,621千円		339,595千円
固定資産-繰延税金資産	179,394		788,632
固定負債-繰延税金負債	2,265		2,418

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.83%		30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.62		0.67
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.05		△0.03
住民税均等割	0.60		0.48
評価性引当額の増減	△3.58		△19.59
試験研究費控除	△3.25		△3.76
所得拡大促進税制税額控除	△1.74		△1.92
在外子会社の税負担率の差異等	△0.32		△0.31
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.75		-
その他	1.29		0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.15		6.24