有価証券報告書-第144期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	783,558千円		817,771千円
役員退職慰労引当金	6,177		4,902
賞与引当金	190,804		188,751
棚卸資産未実現利益	8,540		6,544
減価償却費	55,384		89,008
固定資産未実現利益	29,860		1,751
その他	192,902		205,568
繰延税金資産小計	1,267,228		1,314,297
評価性引当額	△79,524		△68,937
繰延税金資産合計	1,187,704		1,245,360
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△52,710		△36,825
繰延税金負債合計	△52,710		△36,825
繰延税金資産(負債)の純額	1,134,993		1,208,534

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.69%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.86		0.72
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.05		△0.06
住民税均等割	0.65		0.75
評価性引当額の増減	△0.38		△0.56
試験研究費控除	△4.02		△2.99
賃上げ・生産性向上税制による税額控除	△0.25		△0.32
在外子会社の税負担率の差異等	△0.08		0.75
その他	1.23		2.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.65		30.80