有価証券報告書-第146期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	844,548千円		869,260千円
役員退職慰労引当金	6,263		2,674
賞与引当金	189,663		195,169
棚卸資産未実現利益	14,284		12,248
減価償却費	113,872		107,547
固定資産未実現利益	1,424		1,162
その他	167,693		173,115
繰延税金資産小計	1,337,750		1,361,178
評価性引当額	△55,271		△52,004
繰延税金資産合計	1,282,479		1,309,173
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,002		△61,828
繰延税金負債合計	△20,002		△61,828
繰延税金資産(負債)の純額	1,262,476		1,247,345

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.74		0.18
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.10		△0.10
住民税均等割	0.86		0.75
評価性引当額の増減	△0.83		△0.17
試験研究費控除	△3.89		△3.72
賃上げ・生産性向上税制による税額控除	△0.81		-
在外子会社の税負担率の差異等	1.77		△0.75
その他	0.49		1.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.69		28.02