有価証券報告書-第139期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	690,875千円		-千円
退職給付に係る負債	-		722,468
役員退職慰労引当金	7,018		4,156
賞与引当金	201,712		245,051
棚卸資産未実現利益	6,610		5,684
減価償却費	55,794		52,324
固定資産未実現利益	21,526		24,701
退職給付信託	163,479		109,176
出資金評価損	59,953		27,536
繰越欠損金	149,622		4,901
その他	143,553		169,864
繰延税金資産小計	1,500,146		1,365,865
評価性引当額	△1,380,062		△1,231,970
繰延税金資産合計	120,083		133,895
繰延税金負債
特別償却準備金	△8,439		△4,976
その他有価証券評価差額金	△18,678		△35,243
その他	△7		△13
繰延税金負債合計	△27,126		△40,232
繰延税金資産(負債)の純額	92,957		93,662

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	47,862千円		55,793千円
固定資産-繰延税金資産	65,900		72,894
流動負債-その他	7		13
固定負債-繰延税金負債	20,797		35,011

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.76%		37.76%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.92		1.34
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.29		△0.16
住民税均等割	2.73		1.27
評価性引当額の増減	△10.27		△10.45
在外子会社の税負担率の差異等	△3.39		△0.01
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.24
その他	△3.46		1.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.00		31.13

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.76%から35.38%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,370千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。