有価証券報告書-第147期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	869,260千円		884,215千円
役員退職慰労引当金	2,674		-
賞与引当金	195,169		209,459
棚卸資産未実現利益	12,248		11,124
減価償却費	107,547		102,275
固定資産未実現利益	1,162		1,031
その他	173,115		186,301
繰延税金資産小計	1,361,178		1,394,408
評価性引当額	△52,004		△50,071
繰延税金資産合計	1,309,173		1,344,336
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△61,828		△51,323
繰延税金負債合計	△61,828		△51,323
繰延税金資産(負債)の純額	1,247,345		1,293,012

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.18		0.19
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.10		△0.12
住民税均等割	0.75		0.79
評価性引当額の増減	△0.17		△0.11
試験研究費控除	△3.72		△3.34
在外子会社の税負担率の差異等	△0.75		△1.96
その他	1.37		1.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.02		26.95