有価証券報告書-第143期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	753,016千円		783,558千円
役員退職慰労引当金	4,763		6,177
賞与引当金	213,221		190,804
棚卸資産未実現利益	16,147		8,540
減価償却費	48,222		55,384
固定資産未実現利益	24,040		29,860
その他	197,389		192,902
繰延税金資産小計	1,256,801		1,267,228
評価性引当額	△87,836		△79,524
繰延税金資産合計	1,168,965		1,187,704
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△43,156		△52,710
繰延税金負債合計	△43,156		△52,710
繰延税金資産(負債)の純額	1,125,809		1,134,993

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	339,595千円		272,426千円
固定資産-繰延税金資産	788,632		866,365
固定負債-繰延税金負債	2,418		3,798

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.69%		30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.67		0.86
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.03		△0.05
住民税均等割	0.48		0.65
評価性引当額の増減	△19.59		△0.38
試験研究費控除	△3.76		△4.02
所得拡大促進税制税額控除	△1.92		△0.25
在外子会社の税負担率の差異等	△0.31		△0.08
その他	0.01		1.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.24		28.65