有価証券報告書-第151期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	871,831千円		829,889千円
賞与引当金	267,965		306,859
棚卸資産未実現利益	20,596		17,665
減価償却費	94,811		89,276
固定資産未実現利益	7,010		5,477
その他	331,181		221,568
繰延税金資産小計	1,592,935		1,470,736
評価性引当額	△143,644		△139,176
繰延税金資産合計	1,449,291		1,331,560
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△231,908		△495,052
繰延税金負債合計	△231,908		△495,052
繰延税金資産(負債)の純額	1,217,383		836,508

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.44		0.41
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.11		△0.12
住民税均等割	0.42		0.37
評価性引当額の増減	1.32		0.48
試験研究費控除	△0.96		△1.01
所得拡大税制税額控除	△4.04		△2.00
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.52		△0.30
その他	△0.76		0.31
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.24		28.60