有価証券報告書-第140期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	722,468千円		753,198千円
役員退職慰労引当金	4,156		3,538
賞与引当金	245,051		227,902
棚卸資産未実現利益	5,684		6,067
減価償却費	52,324		48,145
固定資産未実現利益	24,701		24,862
退職給付信託	109,176		54,231
出資金評価損	27,536		24,952
繰越欠損金	4,901		1,498
その他	169,864		194,572
繰延税金資産小計	1,365,865		1,338,969
評価性引当額	△1,231,970		△772,540
繰延税金資産合計	133,895		566,429
繰延税金負債
特別償却準備金	△4,976		△2,309
その他有価証券評価差額金	△35,243		△50,648
その他	△13		-
繰延税金負債合計	△40,232		△52,957
繰延税金資産(負債)の純額	93,662		513,471

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	55,793千円		334,606千円
固定資産-繰延税金資産	72,894		190,733
流動負債-その他	13		-
固定負債-繰延税金負債	35,011		11,868

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.76%		35.38%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.34		0.85
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.16		△0.13
住民税均等割	1.27		0.64
評価性引当額の増減	△10.45		△15.84
試験研究費控除	△0.16		△2.53
在外子会社の税負担率の差異等	△0.01		0.16
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.24		1.49
その他	1.30		△1.69
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.13		18.33

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は37,274千円減少し、法人税等調整額が42,368千円、その他有価証券評価差額金が5,347千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が253千円減少しております。