有価証券報告書-第148期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	884,215千円		856,477千円
賞与引当金	209,459		221,661
棚卸資産未実現利益	11,124		11,432
減価償却費	102,275		95,791
固定資産未実現利益	1,031		913
その他	186,301		177,772
繰延税金資産小計	1,394,408		1,364,048
評価性引当額	△50,071		△125,302
繰延税金資産合計	1,344,336		1,238,746
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△51,323		△63,874
繰延税金負債合計	△51,323		△63,874
繰延税金資産(負債)の純額	1,293,012		1,174,871

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.19		0.24
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.12		△0.13
住民税均等割	0.79		0.66
評価性引当額の増減	△0.11		3.57
試験研究費控除	△3.34		△2.31
在外子会社の税負担率の差異等	△1.96		△0.87
その他	1.04		△0.34
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.95		31.28