有価証券報告書-第141期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	753,198千円		688,987千円
役員退職慰労引当金	3,538		3,871
賞与引当金	227,902		213,702
棚卸資産未実現利益	6,067		17,606
減価償却費	48,145		47,018
固定資産未実現利益	24,862		24,533
退職給付信託	54,231		-
出資金評価損	24,952		23,886
繰越欠損金	1,498		-
その他	194,572		213,539
繰延税金資産小計	1,338,969		1,233,145
評価性引当額	△772,540		△665,079
繰延税金資産合計	566,429		568,066
繰延税金負債
特別償却準備金	△2,309		-
その他有価証券評価差額金	△50,648		△31,315
繰延税金負債合計	△52,957		△31,315
繰延税金資産(負債)の純額	513,471		536,750

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	334,606千円		359,621千円
固定資産-繰延税金資産	190,733		179,394
固定負債-繰延税金負債	11,868		2,265

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.38%		32.83%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.85		0.62
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.13		△0.05
住民税均等割	0.64		0.60
評価性引当額の増減	△15.84		△3.58
試験研究費控除	△2.53		△3.25
在外子会社の税負担率の差異等	0.16		△0.32
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.49		0.75
その他	△1.69		△0.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.33		27.15

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.06%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.46%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22,669千円、法人税等調整額が22,402千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1,639千円増加し、退職給付に係る調整累計額が1,906千円減少しております。