#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: このような状況において、国内における新工場の本格稼働や工場移転に伴う当社及び国内連結子会社の生産体制変更を契機に、今後の有形固定資産の稼働状況について検討した結果、配電自動化用子局及びSOG開閉器等の生産の安定化により、生産設備の安定稼働が見込まれることから、国内における減価償却方法として定額法を採用することがより適切であると判断いたしました。
この変更により、従来の方法と比較して、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が78,970千円増加しております。
2018/11/07 9:43
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況のもと、当社グループにおきましては、電力業界における経営の効率化や徹底的なコストダウンの推進に伴う設備投資の抑制傾向が継続したことなどにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は10,133百万円(前年同四半期比9.7%減)となりました。
損益面につきましては、徹底したコストダウンを推進するとともに、平成30年2月に本格稼動した電子制御器工場をはじめとした生産体制の再編・強化により利益の確保に努めてまいりました。しかしながら、売上高の減少に伴う操業度低下やプロダクトミックスの変化による影響を受け、営業利益は469百万円(同55.8%減)、経常利益は547百万円(同50.3%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、363百万円(同60.0%減)となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、製品区分別の売上状況を示すと以下のとおりであります。
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