固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
機械装置及び運搬具 5～7年
(2)無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/27 11:28

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	-千円	9,803千円
計	-	9,803

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

上記のうち、( )内書は工場財団抵当に係る債務を示しております。なお、子会社に係る有形固定資産については、当連結会計年度末現在対応する債務はありません。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 11:28

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
減価償却費	55,384	89,008
固定資産未実現利益	29,860	1,751
その他	192,902	205,568

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は15,994百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少いたしました。これは主に商品及び製品が300百万円減少したことによるものであります。固定資産は7,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ358百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が296百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は23,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ306百万円増加いたしました。

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#12 製造原価明細書（連結）

※3.他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
固定資産(千円)	467,247	24,671

※4.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
未収入金 (部品の有償支給等)(千円)	1,202,323	1,171,676
固定資産(千円)	601,901	153,016
経費(千円)	7,740	5,374

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

・原材料及び貯蔵品移動平均法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産定額法を採用しております。

2019/06/27 11:28

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 2～11年
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 11:28