繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 12億853万
- 2020年3月31日 +4.46%
- 12億6247万
個別
- 2019年3月31日
- 7億9410万
- 2020年3月31日 +9.59%
- 8億7022万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/26 12:56
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 617,460千円 648,921千円 繰延税金負債合計 △32,143 △17,920 繰延税金資産の純額 794,100 870,221 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/26 12:56
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 817,771千円 844,548千円 繰延税金負債合計 △36,825 △20,002 繰延税金資産(負債)の純額 1,208,534 1,262,476 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。2020/06/26 12:56
新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響について、商談機会の減少や設備投資の抑制による収益の減少等が翌連結会計年度末まで想定されるとの仮定をおき、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
(繰延税金資産) - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の影響について)2020/06/26 12:56
当社におきましては新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響について、商談機会の減少や設備投資の抑制による収益の減少等が翌事業年度末まで想定されるとの仮定をおき、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積は現時点で入手可能な情報に基づく見積りでありますが、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には将来の実績値に基づく結果が、これらの見積りとは異なる可能性があります。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の影響について)2020/06/26 12:56
当社グループにおきましては新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響について、商談機会の減少や設備投資の抑制による収益の減少等が翌連結会計年度末まで想定されるとの仮定をおき、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積は現時点で入手可能な情報に基づく見積りでありますが、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には将来の実績値に基づく結果が、これらの見積りとは異なる可能性があります。