固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/06/26 12:56

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、サーバー等事務機器(工具器具備品)であります。

2020/06/26 12:56

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 7～50年
機械装置及び運搬具 5～7年
(2)無形固定資産 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/26 12:56

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	9,803千円		-
計	9,803		-

2020/06/26 12:56

#5 担保に供している資産の注記（連結）

上記のうち、( )内書は工場財団抵当に係る債務を示しております。なお、子会社に係る有形固定資産については、当連結会計年度末現在対応する債務はありません。

2020/06/26 12:56

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 12:56

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
減価償却費	89,008		113,872
固定資産未実現利益	1,751		1,424
その他	205,568		167,693

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は16,238百万円となり、前連結会計年度末に比べ243百万円増加いたしました。これは主にその他に含まれる未収入金が697百万円増加したことによるものであります。固定資産は7,970百万円となり、前連結会計年度末に比べ349百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が254百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は24,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ593百万円増加いたしました。

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#10 製造原価明細書（連結）

※3.他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
固定資産(千円)	24,671	72,886

※4.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
未収入金 (部品の有償支給等)(千円)	1,171,676	1,200,447
固定資産(千円)	153,016	184,603
経費(千円)	5,374	106,245

2020/06/26 12:56

#11 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響について)
当社におきましては新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響について、商談機会の減少や設備投資の抑制による収益の減少等が翌事業年度末まで想定されるとの仮定をおき、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積は現時点で入手可能な情報に基づく見積りでありますが、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には将来の実績値に基づく結果が、これらの見積りとは異なる可能性があります。

2020/06/26 12:56

#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響について)
当社グループにおきましては新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響について、商談機会の減少や設備投資の抑制による収益の減少等が翌連結会計年度末まで想定されるとの仮定をおき、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積は現時点で入手可能な情報に基づく見積りでありますが、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には将来の実績値に基づく結果が、これらの見積りとは異なる可能性があります。

2020/06/26 12:56

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2020/06/26 12:56

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

・原材料及び貯蔵品 移動平均法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 定額法を採用しております。

2020/06/26 12:56

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 2～11年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 12:56