このような状況のもと、当社グループにおきましては、本年4月より「発送電分離」がスタートした電力業界におきまして、経営の効率化やコストダウンの推進に伴い設備投資の抑制傾向が継続しました。しかしながら、一部の電力会社で配電自動化用子局の需要が増加するとともに、民間設備の更新需要拡大を背景に、主力製品である配電用自動開閉器の需要が堅調に推移したことから、当連結会計年度の売上高は22,552百万円(前期比0.9%増)となりました。
損益面につきましては、徹底したコストダウンを推進するとともに、生産体制の最適化を図るなど利益体質の強化に努めてまいりましたが、プロダクトミックスの影響等もあり、営業利益は1,548百万円(同10.3%減)、経常利益は1,695百万円(同10.2%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、株価の下落に伴う投資有価証券評価損等を計上したこともあり、1,159百万円(同10.1%減)となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、製品区分別の売上状況を示すと以下のとおりであります。
2020/06/26 12:56
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