有価証券報告書-第145期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
・時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
以下の方法を採用しております。
評価基準 原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
評価方法
・製品 総平均法
・仕掛品 総平均法
・原材料及び貯蔵品 移動平均法