有価証券報告書-第148期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会につきましては、人員構成としては、常勤の監査等委員である取締役1名、監査等委員である社外取締役2名の3名体制となっております。
常勤の監査等委員である取締役の戸上孝弘氏は、2010年1月から2021年6月までの間、当社技術本部開発管理グループマネージャー及び総合企画部次長を歴任した経験から、当社をめぐる事業環境や企業法務、コーポレートガバナンスコード対応について精通しており、当社の事業に対する幅広い知見を有しております。
監査等委員である社外取締役の坂井浩毅氏は長年行政で培われた知識・経験があり、当社経営を監督する十分な見識を有しております。監査等委員である社外取締役の田中恵子氏は弁護士として長年培われた知識・経験があり、当社経営を監督する十分な見識を有しております。
監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しています。また子会社については、子会社の取締役及び監査役等との意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査しています。
常勤監査等委員は、取締役会や運営会などの重要な会議に出席し、必要により意見表明するほか、社内各部門及び関係会社や営業拠点の監査も計画的に実施し、必要な提言を行い、取締役会等において報告を行っています。また、代表取締役をはじめ、取締役・執行役員との意見交換を、監査等委員全員で行っています。
監査等委員会の当事業年度における監査等委員会の開催回数及び監査等委員の出席回数は以下のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
戸上 孝弘	12回	12回(100%)
坂井 浩毅	12回	12回(100%)
田中 恵子	12回	11回(92%)

(注)社外監査等委員である坂井浩毅氏は、2023年6月29日の定時株主総会をもって退任いたしました。
また、年間を通じ、次のような決議、協議、報告を行いました。
決議:監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の再任の評価、監査報告案等
協議:監査報告案、決算内容、取締役・執行役員との面談等
報告:運営会における付議・審議・報告等、常勤監査等委員が行った監査業務等
② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、当社経理グループによる会計監査に加え、当社グループ全体の業務全般に亘る適法性・効率性・妥当性についての監査を内部監査室にて実施しております。人員構成としては、経理グループ7名、内部監査室2名の体制となっております。
内部監査室は、内部監査計画書に基づく監査を実施し、監査結果を監査報告書として被監査部門に報告・通知すると共に、是正処置の実行を求め、適宜、調査・確認を行っております。また、内部監査室から取締役会に対して、直接報告は行っておりませんが、運営会や監査等委員会へ内部監査の状況について報告を行っております。
経理グループによる会計監査につきましては、関係会社や営業拠点を含め、計画的に行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1968年以降
上記の継続監査期間は、前身の監査法人太田哲三事務所からの年数を記載しております。なお、これ以前は調査が困難なため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
宮本 義三
内野 健志
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務における補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者等11名、その他12名であります。
e.会計監査人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、会計監査人の再任及び選任については、会計監査人の適格性・独立性及び職務遂行状況等に留意した基準に基づき決定いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による会計監査人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人との意見交換や監査実施状況等を通じて、監査の適切性及び妥当性について確認を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	32,500	1,800	34,250	-
連結子会社	-	-	-	-
計	32,500	1,800	34,250	-

前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)として、収益認識基準導入支援業務及び決算業務支援業務を委託し、対価を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意いたしました。