有価証券報告書-第145期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

持分法適用関連会社の範囲の変更
前連結会計年度において、持分法適用関連会社でありました株式会社名古屋製作所について、当社が保有する同社の全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。