有価証券報告書-第150期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/27 13:02
【資料】
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【項目】
146項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しており、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、償還日は決算日後、最長で4年後であります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程等に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(株価等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理しております。
デリバティブ取引については、投機的な取引を行わない方針とし、経理部門において為替リスク管理規定に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)投資有価証券(注)22,116,9412,116,941-
資産計2,116,9412,116,941-
(2)長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)---
負債計---
(3)デリバティブ取引(-)(-)-

(注)1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、「受取手形、売掛金及び契約資産(契約資産を除く)」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分前連結会計年度(千円)
非上場株式等97,096

当連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)投資有価証券(注)21,782,1121,782,112-
資産計1,782,1121,782,112-
(2)長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)379,900379,900-
負債計379,900379,900-
(3)デリバティブ取引(-)(-)-

(注)1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、「受取手形、売掛金及び契約資産(契約資産を除く)」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分当連結会計年度(千円)
非上場株式等97,096

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金7,119,363---
受取手形505,311---
売掛金4,657,063---
電子記録債権1,088,273---
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)-4,828103,254-
(2) その他-82,275--
合計13,370,01287,103103,254-

当連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金7,709,725---
受取手形250,863---
売掛金4,598,478---
電子記録債権1,156,031---
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)-4,834100,342-
(2) その他----
合計13,715,0984,834100,342-


4.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金328,000-----
長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)------
合計328,000-----

当連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金320,000-----
長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)80,40080,40080,40080,40058,300-
合計400,40080,40080,40080,40058,300-

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式1,723,119--1,723,119
社債-108,083-108,083
投資信託-285,738-285,738
資産計1,723,119393,821-2,116,941
デリバティブ取引----
負債計----

当連結会計年度(2025年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式1,676,935--1,676,935
社債-105,176-105,176
資産計1,676,935105,176-1,782,112
デリバティブ取引----
負債計----

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
長期借入金-379,900-379,900
負債計-379,900-379,900

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託については基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、その時価は当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

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