四半期報告書-第143期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(重要な後発事象)
(単元株式数の変更及び株式併合等)
当社は、平成29年5月9日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第142期定時株主総会に単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成29年10月1日でその効力が発生しております。
(1) 単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、単元株式数を1,000株から100株に変更し、あわせて、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合(5株を1株に併合)を実施するものであります。
(2) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(3) 株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・割合
平成29年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の皆様の所有株式について、5株につき1株の割合で併合いたしました。
③ 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年9月30日現在)	25,143,291株
株式併合により減少する株式数	20,114,633株
株式併合後の発行済株式総数	5,028,658株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
④ 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数につきましては、会社法第234条及び第235条の定めにより、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主の皆様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4) 単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年5月9日
株主総会決議日	平成29年6月29日
単元株式数の変更及び株式併合	平成29年10月1日

(5) 1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。