未払金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 2億4700万
- 2009年3月31日 -81.38%
- 4600万
- 2010年3月31日 +30.43%
- 6000万
- 2011年3月31日 +96.67%
- 1億1800万
- 2012年3月31日 +254.24%
- 4億1800万
- 2013年3月31日 -55.98%
- 1億8400万
- 2014年3月31日 +373.37%
- 8億7100万
- 2015年3月31日 -83.81%
- 1億4100万
- 2016年3月31日 +37.59%
- 1億9400万
- 2017年3月31日 -7.73%
- 1億7900万
- 2018年3月31日 -19.55%
- 1億4400万
- 2019年3月31日 -51.39%
- 7000万
- 2020年3月31日 +147.14%
- 1億7300万
- 2021年3月31日 +196.53%
- 5億1300万
- 2022年3月31日 +131.97%
- 11億9000万
- 2023年3月31日 -16.89%
- 9億8900万
- 2024年3月31日 -44.59%
- 5億4800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 13:57
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 退職給付信託設定額 1,081 1,081 確定拠出年金制度移行による未払金 377 180 棚卸資産評価損 314 300
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 13:57
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 退職給付信託設定額 1,081 1,081 確定拠出年金制度移行による未払金 377 180 資産に係る未実現利益調整額 500 525
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。