愛知電機(6623)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 9000万
- 2009年3月31日 +147.78%
- 2億2300万
- 2010年3月31日 -2.69%
- 2億1700万
- 2010年12月31日 -54.38%
- 9900万
- 2011年3月31日 +160.61%
- 2億5800万
- 2011年6月30日 -68.6%
- 8100万
- 2011年9月30日 +185.19%
- 2億3100万
- 2011年12月31日 -65.37%
- 8000万
- 2012年3月31日 +197.5%
- 2億3800万
- 2012年6月30日 -62.18%
- 9000万
- 2012年9月30日 +150%
- 2億2500万
- 2012年12月31日 -57.78%
- 9500万
- 2013年3月31日 +147.37%
- 2億3500万
- 2013年6月30日 -67.23%
- 7700万
- 2013年9月30日 +176.62%
- 2億1300万
- 2013年12月31日 -61.03%
- 8300万
- 2014年3月31日 +132.53%
- 1億9300万
- 2014年6月30日 -59.59%
- 7800万
- 2014年9月30日 +150%
- 1億9500万
- 2014年12月31日 -44.62%
- 1億800万
- 2015年3月31日 +118.52%
- 2億3600万
- 2015年6月30日 -61.86%
- 9000万
- 2015年9月30日 +123.33%
- 2億100万
- 2015年12月31日 -56.72%
- 8700万
- 2016年3月31日 +286.21%
- 3億3600万
- 2016年6月30日 -13.99%
- 2億8900万
- 2016年9月30日 +42.91%
- 4億1300万
- 2016年12月31日 -36.32%
- 2億6300万
- 2017年3月31日 +165.78%
- 6億9900万
- 2017年6月30日 -25.61%
- 5億2000万
- 2017年9月30日 +34.23%
- 6億9800万
- 2017年12月31日 -44.7%
- 3億8600万
- 2018年3月31日 +55.44%
- 6億
個別
- 2009年3月31日
- 1億7000万
- 2010年3月31日 +26.47%
- 2億1500万
- 2011年3月31日 +19.07%
- 2億5600万
- 2012年3月31日 -10.55%
- 2億2900万
- 2013年3月31日 -3.06%
- 2億2200万
- 2014年3月31日 -17.57%
- 1億8300万
- 2015年3月31日 +16.94%
- 2億1400万
- 2016年3月31日 -11.68%
- 1億8900万
- 2017年3月31日 +145.5%
- 4億6400万
- 2018年3月31日 -13.58%
- 4億100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/24 14:12
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 194百万円 233百万円 繰延税金負債合計 △877 △1,364 繰延税金資産の純額 1,341 914 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/24 14:12
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 365百万円 428百万円 繰延税金負債合計 △1,194 △1,746 繰延税金資産の純額 2,354 1,889 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループが連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。2026/06/24 14:12
当社グループは、棚卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。