退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が627百万円増加し、利益剰余金が405百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ8百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/26 16:07

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
役員退職慰労引当金	65	58
退職給付に係る負債	2,533	2,481
資産に係る未実現利益調整額	385	393

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/26 16:07

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、前連結会計年度末と比べ7億3千8百万円増加し303億9千9百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少2億5千1百万円、短期借入金の減少8億3千3百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加11億2千3百万円、未払費用の増加1億2百万円、未払法人税等の増加5億9千7百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ17億5千5百万円増加し139億8千4百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加12億2千4百万円、退職給付に係る負債の増加6億3千4百万円、リース債務の減少1億1千6百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ29億9千6百万円増加し434億9千3百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加17億2千9百万円、その他有価証券評価差額金の増加4億1千8百万円、為替換算調整勘定の増加7億6千3百万円によるものであります。

2015/06/26 16:07

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/26 16:07

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、確定給付企業年金制度は、一部の連結子会社が採用しており、全て簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2015/06/26 16:07