有価証券報告書-第106期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、確定給付企業年金制度は、一部の連結子会社が採用しており、全て簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,710百万円	5,709百万円
会計方針の変更による累積的影響額	―	627
会計方針の変更を反映した期首残高	5,710	6,337
勤務費用	245	278
利息費用	109	67
数理計算上の差異の発生額	93	△8
退職給付の支払額	△506	△588
その他	56	46
退職給付債務の期末残高	5,709	6,133

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,436百万円	1,405百万円
退職給付費用	137	302
退職給付の支払額	△154	△76
制度への拠出額	△14	△15
退職給付に係る負債の期末残高	1,405	1,616

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	582百万円	709百万円
年金資産	△269	△268
	313	440
非積立型制度の退職給付債務	6,802	7,309
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,115	7,749
退職給付に係る負債	7,115	7,749
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,115	7,749

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	245百万円	278百万円
利息費用	109	67
数理計算上の差異の費用処理額	61	67
簡便法で計算した退職給付費用	137	302
その他	56	46
確定給付制度に係る退職給付費用	610	763

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―百万円	59百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	468百万円	392百万円

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	2.0%	1.1%
予想昇給率	6.4%	6.4%

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度75百万円、当連結会計年度76百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	54,319百万円	59,788百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	56,652	61,080
差引額	△2,333	△1,292

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.3%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度 2.4%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越不足金(前連結会計年度△6,298百万円、当連結会計年度△2,333百万円)及び当年度剰余金(前連結会計年度3,965百万円、当連結会計年度1,041百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間6年4ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度42百万円、当連結会計年度42百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。