有価証券報告書-第114期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、確定給付企業年金制度は、一部の連結子会社が採用しており、全て簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,823百万円	4,959百万円
勤務費用	333	214
利息費用	30	19
数理計算上の差異の発生額	7	△6
退職給付の支払額	△477	△217
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	―	404
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	―	109
過去勤務費用の発生額	△60	―
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△2,729	―
その他	32	38
退職給付債務の期末残高	4,959	5,522

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	3,522百万円	3,334百万円
期待運用収益	31	30
数理計算上の差異の発生額	△218	△209
年金資産の期末残高	3,334	3,155

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,381百万円	1,338百万円
退職給付費用	96	108
退職給付の支払額	△125	△94
制度への拠出額	△13	△14
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	―	△404
退職給付に係る負債の期末残高	1,338	933

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,571百万円	5,606百万円
年金資産	△3,616	△3,438
	1,954	2,167
非積立型制度の退職給付債務	1,009	1,131
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,963	3,299
退職給付に係る負債	2,963	3,299
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,963	3,299

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	333百万円	214百万円
利息費用	30	19
期待運用収益	△31	△30
数理計算上の差異の費用処理額	93	78
過去勤務費用の費用処理額	△60	―
簡便法で計算した退職給付費用	96	108
その他	32	38
確定給付制度に係る退職給付費用	493	428

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	101百万円	△124百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	731百万円	855百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
債券	100%	100%

(注)年金資産は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.4%	0.4～0.9%
長期期待運用収益率	0.9	0.9
予想昇給率	7.1	7.0

3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度43百万円、当連結会計年度207百万円であります。