有価証券報告書-第113期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、当社は2022年3月1日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、確定給付企業年金制度は、一部の連結子会社が採用しており、全て簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,611百万円	7,823百万円
勤務費用	347	333
利息費用	30	30
数理計算上の差異の発生額	30	7
退職給付の支払額	△230	△477
過去勤務費用の発生額	―	△60
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―	△2,729
その他	35	32
退職給付債務の期末残高	7,823	4,959

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	3,692百万円	3,522百万円
期待運用収益	33	31
数理計算上の差異の発生額	△203	△218
年金資産の期末残高	3,522	3,334

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,345百万円	1,381百万円
退職給付費用	105	96
退職給付の支払額	△54	△125
制度への拠出額	△14	△13
退職給付に係る負債の期末残高	1,381	1,338

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,485百万円	5,571百万円
年金資産	△3,823	△3,616
	4,661	1,954
非積立型制度の退職給付債務	1,021	1,009
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,683	2,963
退職給付に係る負債	5,683	2,963
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,683	2,963

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	347百万円	333百万円
利息費用	30	30
期待運用収益	△33	△31
数理計算上の差異の費用処理額	73	93
過去勤務費用の費用処理額	―	△60
簡便法で計算した退職給付費用	105	96
その他	35	32
確定給付制度に係る退職給付費用	559	493

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	△160百万円	101百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	832百万円	731百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
債券	100%	100%

(注)年金資産は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	0.4%	0.4%
長期期待運用収益率	0.9	0.9
予想昇給率	6.5	7.1

3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度41百万円、当連結会計年度43百万円であります。
4.その他の事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は2,574百万円であり、4年間で移換する予定です。
なお、当連結会計年度末時点の未移換額1,932百万円は、未払金(流動負債「その他」)、長期未払金(固定負債「その他」)に計上しております。