有価証券報告書-第105期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(9社)、確定給付企業年金制度(連結子会社2社)及び確定拠出年金制度(連結子会社1社)を設けており、連結子会社1社において総合型の厚生年金基金制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	45,788百万円
年金財政計算上の給付債務の額	53,682
差引額	△7,893

(2)制度全体に占める連結子会社の掛金拠出割合(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

2.2%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金585百万円、当年度不足金△6,883百万円、未償却過去勤務債務残高△1,595百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間6年4ヶ月の元利均等償却であります。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

①退職給付債務	△7,429
②年金資産	281
③未積立退職給付債務(①+②)	△7,147
④未認識数理計算上の差異	436
⑤退職給付引当金(③+④)	△6,711

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

①勤務費用	435
②利息費用	113
③数理計算上の差異の費用処理額	60
④その他	74
⑤退職給付費用(①+②+③+④)	683

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「①勤務費用」に計上しております。ただし、確定拠出年金への拠出額及び総合型厚生年金基金への拠出額は「④その他」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
2.0%
(3)過去勤務債務の額の処理年数
3年(3年による按分額を費用処理することとしております。)
(4)数理計算上の差異の処理年数
15年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、確定給付企業年金制度は、一部の連結子会社が採用しており、全て簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	5,710	百万円
勤務費用	245	〃
利息費用	109	〃
数理計算上の差異の発生額	93	〃
退職給付の支払額	△506	〃
その他	56	〃
退職給付債務の期末残高	5,709	〃

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,436	百万円
退職給付費用	137	〃
退職給付の支払額	△154	〃
制度への拠出額	△14	〃
退職給付に係る負債の期末残高	1,405	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	582	百万円
年金資産	△269	〃
	313	〃
非積立型制度の退職給付債務	6,802	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,115	〃
退職給付に係る負債	7,115	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,115	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	245	百万円
利息費用	109	〃
数理計算上の差異の費用処理額	61	〃
簡便法で計算した退職給付費用	137	〃
その他	56	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	610	〃

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

468

百万円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率

2.0%

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、75百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	54,319	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	56,652	〃
差引額	△2,333	〃

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2.3%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越不足金△6,298百万円、当年度剰余金3,965百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間6年4ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金42百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。