有価証券報告書-第115期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、確定給付企業年金制度は、一部の連結子会社が採用しており、全て簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,959百万円	5,522百万円
勤務費用	214	251
利息費用	19	19
数理計算上の差異の発生額	△6	△9
退職給付の支払額	△217	△344
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	404	―
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	109	―
その他	38	42
退職給付債務の期末残高	5,522	5,481

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	3,334百万円	3,155百万円
期待運用収益	30	28
数理計算上の差異の発生額	△209	△87
年金資産の期末残高	3,155	3,097

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,338百万円	933百万円
退職給付費用	108	60
退職給付の支払額	△94	△70
制度への拠出額	△14	△13
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△404	―
退職給付に係る負債の期末残高	933	909

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,606百万円	5,503百万円
年金資産	△3,438	△3,375
	2,167	2,128
非積立型制度の退職給付債務	1,131	1,165
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,299	3,294
退職給付に係る負債	3,299	3,294
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,299	3,294

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	214百万円	251百万円
利息費用	19	19
期待運用収益	△30	△28
数理計算上の差異の費用処理額	78	81
簡便法で計算した退職給付費用	108	60
その他	38	42
確定給付制度に係る退職給付費用	428	427

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	△124百万円	4百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	855百万円	850百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
債券	100%	100%

(注)年金資産は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	0.4～0.9%	0.4～1.2%
長期期待運用収益率	0.9	0.9
予想昇給率	7.0	7.0

3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度207百万円、当連結会計年度199百万円であります。